遺族のための知識[葬祭費と埋葬費の請求は]
- 遺族のためのお役に立つ知識
- 死亡通知は電話・電報・広告で
- 人が死亡した時の届け出について
- 葬儀社選びと料金について
- 葬儀が終わったら支払と挨拶を忘れずに
- 葬祭費と埋葬費の請求は
- 名義変更の手続きはきっちりと
- 墓地・霊園の種類と購入時の注意点
- 生命保険関係の手続き
- 生命保険の手続きは速やかに
- 次の相続のための保険加入
- 年金関係の手続き
- 遺族年金を受ける時の手続き
- 寡婦年金、死亡一時金を受けるには
- 相続関係の手続き
- 相続発生前に必ずやっておきたいこと
- 相続発生から申告までのスケジュール
- 遺言書があったらまず検認申し立てを
- かしこい分割~ここがポイント
葬儀・埋葬にかかる費用は葬儀だけでも全国平均で200万円を超えるそうです。ですから保険から支払われる葬儀・埋葬料の補助金はきちんと受けたいものです。
なお国保から支給される葬祭費の支給額は市区町村により異なるようです。
請求先と必須書類そして金額は
亡くなられた方が国民健康保険に加入していた場合は葬祭料、社会保険に加入していた場合はには埋葬料、労働者が業務上死亡した場合には労災保険から葬祭料がそれぞれ支給されます。なお、これらは非課税です。
葬祭料・埋葬費の請求先等一覧
種類 | 労災保険 | 社会保険 | 国民健康保険 |
---|---|---|---|
名称 | 葬祭料 | 埋葬料、埋葬費、家族埋葬費 | 葬祭費(葬祭給付) |
請求先 | 事業所の所轄労働基準監督局 | 勤務先または社会保険事務所 | 市区町村の保険年金課 |
提出期限 | 死亡の日の翌日から2年以内 | 死亡後2年以内 | 死亡後2年以内 |
提出書類 |
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金額 | 28万円に給付基礎日額の30日分を加えた金額 | 故人の給与の1カ月分(最低10万円) | 市町村によって異なるが、5万円のところが多い |
このページについて
このページは株式会社経営サポートシステムズ:今仲会計税理士事務所税理士、今仲清監修のもとにホームページを作成したものであり、このページの文書、画像等の著作権は株式会社経営サポートシステムズ及び株式会社近代セールス社が保有しています。
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