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遺族のための知識[葬祭費と埋葬費の請求は]

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葬儀・埋葬にかかる費用は葬儀だけでも全国平均で200万円を超えるそうです。ですから保険から支払われる葬儀・埋葬料の補助金はきちんと受けたいものです。
なお国保から支給される葬祭費の支給額は市区町村により異なるようです。

請求先と必須書類そして金額は

亡くなられた方が国民健康保険に加入していた場合は葬祭料、社会保険に加入していた場合はには埋葬料、労働者が業務上死亡した場合には労災保険から葬祭料がそれぞれ支給されます。なお、これらは非課税です。

葬祭料・埋葬費の請求先等一覧

種類 労災保険 社会保険 国民健康保険
名称 葬祭料 埋葬料、埋葬費、家族埋葬費 葬祭費(葬祭給付)
請求先 事業所の所轄労働基準監督局 勤務先または社会保険事務所 市区町村の保険年金課
提出期限 死亡の日の翌日から2年以内 死亡後2年以内 死亡後2年以内
提出書類
  1. 死亡診断書、死亡検案書または検死調書の写し
  2. 死亡者が特別加入者である場合には、発病年月日および死亡年月日を証明できる書類
  3. 印鑑
  4. 葬祭料請求書
  1. 左の他埋葬許可書または火葬許可書、事業主の証明書のいずれか一つ
  2. 請求者が死亡者と内縁関係にあった者にあっては生計維持を証明する書類
  3. 死亡の原因が第3者による場合には第3者の行為による傷病届け
  4. 印鑑
  5. 埋葬料請求書
  1. 埋葬許可証または火葬許可証
  2. 印鑑
  3. 保険証
金額 28万円に給付基礎日額の30日分を加えた金額 故人の給与の1カ月分(最低10万円) 市町村によって異なるが、5万円のところが多い

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このページは株式会社経営サポートシステムズ:今仲会計税理士事務所税理士、今仲清監修のもとにホームページを作成したものであり、このページの文書、画像等の著作権は株式会社経営サポートシステムズ及び株式会社近代セールス社が保有しています。
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