遺族のための知識[死亡通知は電話・電報・広告で]
- 遺族のためのお役に立つ知識
- 死亡通知は電話・電報・広告で
- 人が死亡した時の届け出について
- 葬儀社選びと料金について
- 葬儀が終わったら支払と挨拶を忘れずに
- 葬祭費と埋葬費の請求は
- 名義変更の手続きはきっちりと
- 墓地・霊園の種類と購入時の注意点
- 生命保険関係の手続き
- 生命保険の手続きは速やかに
- 次の相続のための保険加入
- 年金関係の手続き
- 遺族年金を受ける時の手続き
- 寡婦年金、死亡一時金を受けるには
- 相続関係の手続き
- 相続発生前に必ずやっておきたいこと
- 相続発生から申告までのスケジュール
- 遺言書があったらまず検認申し立てを
- かしこい分割~ここがポイント
人が亡くなって、まず最初に行わなければならない手続きは親族にはもちろん故人の友人・知人に死亡の通知をすることです。
この際、家族は取り乱していることが多いので、比較的冷静になれる身内の人が代行してあげるのもよいでしょう。
死亡直後の通知
死亡の知らせは、親族は当然ですが、ごく親しい友人などにも電話や電報で知らせます。
故人が会社で重要な地位にあった場合、会社としての意向もありますので、先に連絡します。早朝や深夜であろうと、ためらわずに電話をします。連絡は要領よく手短に、1)故人の氏名、2)死亡日時、3)通夜・葬儀の日時・場所、また特に若い人が亡くなった折りは病気なのか事故なのか等の「死亡要因」も付け加えられれば、知らせを聞いた人も気持ちの整理のつけ方が違ってくるものです。
死亡通知状
一般家庭の個人葬では、通夜、葬儀・告別式を普通は死去後2日間で行いますので、死亡通知状を発送することはほとんどありません。
死亡通知状を出すのは社葬や団体葬などの場合がおおかたです。
書き方は時候の挨拶は抜きにして、故人の氏名、死去に至った要因、死去の日時、葬儀場の住所を記します。
死亡通知状(例)
死亡広告
故人の社会的地位や知名度が高い場合は、新聞の死亡広告を利用することもあります。
依頼は広告代理店を通して新聞社にしますが、葬儀社に相談すれば手続きをしてくれます。
死亡広告(例)
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このページは株式会社経営サポートシステムズ:今仲会計税理士事務所税理士、今仲清監修のもとにホームページを作成したものであり、このページの文書、画像等の著作権は株式会社経営サポートシステムズ及び株式会社近代セールス社が保有しています。
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